インフルエンザ予防接種：一部公費負担の開始 (2001年10月)
200１年10月19日、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を、一部公費負担する予防接種法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。改正案では、現行では自己負担となる4000-6000円の費用の一部を、65歳以上の高齢者に限り、公費負担とします。なお、公費負担の具体的な割合は市町村が決めることになっています。これを受けて、すでに一部の自治体では住民への広報活動が開始され、11月1日からの実施が予定されています。なお、効果が出るまで2週間ほどかかりますので、なるべく、12月上旬までに予防接種を受けてください。
以下に、数年前から同様の政策を実施している米国での、インフルエンザ予防接種推奨者のリストを掲載します。なお、米国では、2000年から、接種推奨者を50歳以上の全国民に拡大しています。（http://www.cdc.gov/ncidod/diseases/flu/fluvac.htm）
１ 高リスク者：インフルエンザの合併症（肺炎など）発症のリスクが高い人
l 65歳以上の方
l 慢性的な健康障害をもつ人を収容している集団ケア施設（老人ホーム、老人健康施設、障害者入所施設など）に入所中の方
l 喘息を含む肺疾患や心臓病の小児や成人
l 糖尿病などの慢性的な代謝病、腎機能障害、免疫機能低下（ステロイドなどの薬によるものを含む）の方
l 6ヶ月から18歳までの小児で、アスピリンを長期的に服用している方
l インフルエンザシーズン（冬季）に、妊娠中期、後期を迎える方
２ 50歳から64歳までの方
慢性的な疾患を持っていて、合併症のリスクが高い可能性が考えられるため。
３ 高リスク者にインフルエンザを移してしまう可能性がある方
l 医師、看護婦などの医療従事者
l 入居者と接する機会のある集団ケア施設従業員
l 高リスク者が入居する集団住居の従業員
l 高リスク者にホームサービスを提供するヘルパーなど
l 高リスク者の同居者（小児を含む）